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CSVサーベイランスネットワーク

CSVサーベイランスネットワークはCSV開発機構の前身組織です。これまでの活動報告は旧サイトをご参照ください。

            

 

 

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2018.10..29
森林環境税シンポジウムを開催しました。

平成31年度から、国民で森林を支える仕組みとして「森林環境税」が導入され、市町村による森林整備の促進、都道府県によるその支援を目的として自治体に譲与される予定です。
CSV開発機構は、100を越える自治体のヒアリングから見えてきた課題を整理し、次の施策検討・実証事業・検証・改善の官民連携プログラムを提供し、広域な連携とともに、様々な業界業種を交えることで、今までにない政策提言を行い、森林を活用した新たな社会システムの構築と産業の創出を行うべく、本シンポジウムを開催しました。
 
2018.10.19
2018年度第2回全体セッションを開催しました。

2018年度第2回全体セッションを開催しました。
テーマは「森林環境税・森林環境譲与税を活用した自治体間連携のビジネスモデル創出」です。
メインスピーカーとして、所轄官庁である林野庁より林政部企画課課長補佐・中山昌弘様をお迎えし、制度導入の趣旨や国内における森林整備の状況、新たな取り組み事例等をお話いただきました。
続いて、ナイス株式会社・宮川敦様より、同社の進める森林整備に向けた木材利用促進への取り組みについて、ご紹介をいただきました。 また会員企業プレゼンとして、東京書籍株式会社・長谷部直人様より、次世代教育における森林活用の有効性について、同社の新しい取り組みをご紹介いただきました。

 
2018.07.17
事務所を移転しました。

一層の活動充実を期して、事務所を港区芝に移転しました。これまで同様、皆様ご指導・ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
●新事務所:東京都港区芝4-6-9
2018.06.22
2018年度第1回全体セッションを開催しました。

2018年度第1回全体セッションを開催しました。
今回のテーマは「博覧会をフィールドにしたCSVの可能性」です。
2025年大阪万博誘致が今秋に決定することを踏まえ、経産省博覧会推進室長の武田様に日本国が目指す方向性をご示唆いただきました。
2020年はドバイ万博が開催、総合プロデューサーの電通ライブ内藤様から、博覧会を契機とした海外におけるCSVビジネスの可能性についてお話しいただきました。
会員企業プレゼンとして、2019年6~8月で開催される「三陸防災復興プロジェクト2019」を受託した、JR東日本企画千葉様から、岩手県並びに岩手沿岸13市町村との協働ビジネスについてご提案をいただきました。

2018.05.31
第4回定時社員総会を開催しました。
5月31日16時より、第4回定時社員総会を会員企業であるa2media会議室で開催いたしました。
2017年度の事業報告、決算報告、2018年度の事業計画を承認し、理事12名、監事1名の選任を行いました。
2018.05.14
日経BP社の「新・公民連携最前線ーPPPまちづくり」の連載企画「地域を元気にするCSV・プロジェクト編」の第10弾が掲載されました。
今回はユニチャームさんの事例をご紹介しています。

→第10回 自治体と連携して取り組む、使用済み紙おむつの再資源化プロジェクト(ユニ・チャーム)

 

CSV開発機構等とは

Shard Value = 社会のニーズ(Social Needs)+ビジネス機会(Business Opportunities)+企業の資産・専門性(Corporate Assets and Expertise)

CSV(Creating Shared Value)=共有価値の創造

CSV/シェアード・バリューは、社会的課題とビジネス上の課題の両方に対応するところで生み出され、企業の成功と社会の発展を結びつけるものです。

CSV開発機構とは

一般社団法人CSV開発機構は、CSVをテーマとした「地域の公益と企業益を両立させるCSVサーベイランス研究会」、その産官学連携での発展形である「CSVサーベイランスネットワーク」での活動を踏まえ、CSVによる事業創造・社会課題の解決に向けて本格的な活動を推進するために発足した法人です。

私たちCSV開発機構は、高齢化対応・地域の活性化などの社会課題、気候変動などの環境問題など、さまざまな社会・環境課題を抱える現代社会において、企業がCSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)やISO26000の理念を踏まえつつ、本来の事業展開力を活かした新しいビジネスモデルによって、より良い社会、持続可能な未来を創造していこうというCSVを事業化することを目的とし、その普及と推進に資するものです。

事業創出スキーム

 

①研究会活動における省庁連携強化
研究会活動を通じて政府・省庁に対して政策提言を行い、その提言に沿った調査研究事業を受託、政策のための制度設計を行います。その制度の実証事業への参画を会員企業とともに行います。
これまでには、国産木材消費推進事業である「木材利用ポイント」の制度設計をサポートした事例、EV(電気自動車)の充電インフラ整備を推進する事例などがあります。

 

②CSV大学の横展開による自治体ネットワークの構築
弘前市において展開した「CSV大学in弘前」は、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化を目的とした2013年度の国土交通省観光事業「タビカレ」の一部としてCSVの考え方を活かした地域活性の実践モデルです。
このCSV大学は、CSVの理念を学ぶことで、地方自治体と首都圏の大学・企業を結んで、地方に残る独自の資源を観光資源として開発するビジネスモデル提案に結びつけ、事業へと展開するもので、多くの自治体から開催希望を頂いています。こうした自治体ネットワークを持つことも当機構の強みです。

 

③資金管理法人としての活動
会員企業連携による事業創造プロジェクトや、自治体・省庁連携によるプロジェクトにおいて、その資金管理を行い、ビジネスとして推進する事務局機能を果たします。

 

④グローバルビジネス展開力強化
CSVという概念を提唱したマイケル・ポーター教授が設立したFSG(Foundation Strategy Group)と連携しており、海外のCSV動向をいち早くキャッチすることで、グローバルビジネスへの展開も視野にいれています。
一方で、複数企業と省庁・自治体が連携する日本型CSVビジネスをアピールし、日本のプレゼンスアップにもつなげていきます。

 

⑤シンポジウム・出版による発信・啓蒙
CSVコンセプトに基づくよりよい社会づくりを実現するために、企業経営者や有識者はもとより、より広範な方々に対する啓発活動を展開しております。

 

⑥CSVアワードの創設・運営
日本企業のCSVを推進するために、先進する企業またCSVという名称ではないけれどもその事業運営の精神がCSVと認められる活動をする企業などを顕彰し、栄誉を称えるためにCSVアワードの創設を検討しています。

 

その他にも、会員となると専用Webサイトを通じて独自の情報交換やクローズドミーティングが行える場を提供いたします。また、2ヶ月に一度、全体セッションという名称で具体的な事業につながる情報交換の場を設けています。さらに分科会として、会員企業が案件を持ち寄り具体化していく活動も始まっています。
CSVのロゴマークについて

CSVのロゴマークについて

CSVは優れた乗り物のようでもあります。タイプはそれをほうふつさせるものであり、オリジナリティの高い独特のフォルムを持っています。マークはCSVそれぞれの文字からできたものがリングになっています。カラーを含め、日本の折り紙をイメージしています。

 

ご挨拶

理事長 赤池 学[あかいけ まなぶ]
理事長
赤池 学[あかいけ まなぶ]
理事長挨拶
私は、1996年にユニバーサルデザイン総合研究所を設立して以来、「環境」や「福祉」というテーマで様々な施設や地域の開発を手がけてきました。そうした自らのビジネスを振り返ってみると、そのほとんどがCSVビジネスだったことに気付かされています。そして、このCSV開発機構の理事長を拝命し、このCSVの究極の目標は、わずか1個の地球と人類とのシェアード・バリューを形にする「CPV(Creating Planetary Value)、すなわち事業益と地球益を両立させることなのではないかと考えています。
株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長。1958年東京都生まれ。インダストリアルデザイナーとして、環境・福祉対応の商品・施設・地域開発を手掛け、地方自治体の産業創出プロジェクトにも数多く参画。「千年持続学」「生命地域主義」などを提唱するジャーナリストとしても活動し、キッズデザイン賞、FOOD ACTION NIPPON AWARDの審査委員長などを歴任。
副理事長 水上 武彦[みずかみ たけひこ]
副理事長
水上 武彦[みずかみ たけひこ]
副理事長挨拶
世界がグローバルに一体化し、企業の市場やサプライチェーンが世界に広がる中、企業経営において世界の問題に対する視座が不可欠な時代になっています。そうした時代における新たな「三方良し」、社会の問題も解決し、利益も上げ、従業員も幸せになれる経営が求められています。「公器の経営」をDNAとして持つ日本企業には、そうした経営を実践できるポテンシャルがあるはずです。多くの企業がCSV/シェアード・バリューを推進することにより「分かち合いの社会」が作られていくことを願っています。
株式会社クレアン CSR・CSVコンサルタント。1966年富山県生まれ。運輸省(現国土交通省)で航空規制緩和、日米航空交渉等を担当した後、経営コンサルティング会社アーサー・D・リトルで製造業を中心とした経営戦略立案プロジェクトに従事。東京工業大学・同大学院、米ハーバード大学ケネディスクール修了。我が国におけるCSV研究の第一人者。
 

法人概要

法人名:一般社団法人 CSV開発機構 (英文名称: Japan CSV Buisiness Development Organization)
設立:2014(平成26)年 4月 2日
所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル
役員:理事長赤池 学
 副理事長水上 武彦
 専務理事小寺 徹
 理事大北 博一(キリン株式会社)
藤中 隆一(株式会社乃村工藝社)
反町 雅史(大和リース株式会社)
長谷部 直人(東京書籍株式会社)
金井 智(日本ユニシス株式会社)
平川 健司(株式会社電通)
加藤 薫(ヤマハ発動機株式会社)
池田 伸之(株式会社ジェイティービー)
永山 均(株式会社a2media)
 事務局長武冨 悦彦
 監事佐野 惣吉(住友林業株式会社)
 顧問澁澤 寿一
会員:
特別会員:
(2018年9月30日現在)
事業内容: [1] CSVによる社会課題解決を進めるために必要なビジネスモデル開発を支援する事業
[2] CSVによる社会課題解決を進めるために必要な政策提言を行う事業
[3] CSVに関わる調査研究事業
[4] CSVに関わるコンサルティング事業
[5] CSVに関わる受託事業
[6] CSVによる解決を必要とする社会課題の収集を行う事業
[7] CSVによる社会課題解決を進めるために必要なネットワークを構築する事業
[8] CSVによる社会課題解決を進めるために必要な普及、啓発、交流を行う事業
[9] CSVによる社会課題解決を進めるために必要な情報収集・発信を行う事業
[10] その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
活動報告: 2017年度事業報告書(PDF)
2016年度事業報告書(PDF)
2015年度事業報告書(PDF)
2014年度事業報告書(PDF)
定款: 一般社団法人CSV開発機構定款(PDF)
募集要項・申込書: 2018年度募集要項および正会員用申込書(PDF)
 
 

アクセス

一般社団法人CSV開発機構

〒108-0014
東京都港区芝4-6-9

お問い合わせ
E-Mail:staff@csv-jp.org
Web:http://csv-jp.org

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一般社団法人CSV開発機構:
Japan CSV Business Development Organization