林野庁では、民間企業や団体が行う森林整備による地球温暖化対策を国民運動として展開するとともに、これら取組の更なる拡大に向け、新たな顕彰制度「森林×脱炭素チャレンジ2022」を創設しました。
当機構の専務理事小は、この制度の審査委員を務め、先達て各賞の受賞者が決定し、「受賞者レポート」が公開されました。
＊詳しくはこちらのサイトをご覧ください
＊受賞団体の取組概要はこちらからご覧になれます。

森林整備の取組は、森林による二酸化炭素吸収量の確保・強化に貢献し、2050年カーボンニュートラルの実現に資するものです。木は切ってはいけないという観念が多いですが、日本の森林のほとんどが伐採期を迎えています。
「伐って、使って、植える」森林の循環利用への貢献するため、都市部では積極的に木の利用を行う必要があります。ただし、その実現には、森林を保有する川上自治体だけが頑張るのではなく、木の活用を実践する川下自治体との協働が必要です。

CSV開発機構では2018年から森林環境譲与税の活用含めて、「林産資源を活用したまちづくり」の伴走支援として、自治体と連携し、川上下の事業者・自治体のマッチング・コーディネイトを通じ、新しいビジネス創出を支援しています。

大型木造建築に陽が当たりがちですが、個人でも木製品を活用することで、
日本の7割を占める森林(林業推進)に寄与することが出来ます。
小さくても身近にある製品を木に変えていくことも、意味ある取組と言えます。
まずはできることから始めませんか。