CSV開発機構は政府、省庁、地方自治体、学識者組織、分野の枠を超えた ネットワークを生かし、新しい価値を生み続けるビジネスエコシステムの構築を支援します。
急速に変化する社会の中で、社会・環境課題も多様化、複雑化しています。
また、消費者のニーズや投資家の評価基準も大きく変わりつつあるなか、気候変動、生態系破壊、格差などの課題解決策をビジネスによってどう提示できるか、企業の価値が問われる時代となりました。 より複雑化する課題の解決は、単独の行政や企業でできることではありません。異なる役割、技術、ノウハウ、ネットワークをもつ皆さまとの共創が必要です。
当機構がプラットフォームとなり、異なる価値を結びつけ、新しい価値と新しい社会に必要な仕組み・サービス・商品等をかたちにします。
企業の皆様へ
社会課題の解決につながるビジネスの構築を伴走型シンクタンクとして支援します
当機構の会員企業への参加要件は業界、業種を問いません。 当機構には、各業界業種のプロフェッショナルが在籍し、会員企業内の担当部署は、新規事業開発、経営戦略、地方創生ビジネス推進等が大半です。
会員の皆様からは、普段の業務のなかでは絶対に出会えない、多様な業界業種の方との接点が新しい視点やビジネスのヒントにつながったといった声を多くいただいています。
社会課題の解決に資するビジネスパートナーや事業の立ち上げ、実証場所をお探しの方だけではなく、CSVに関する最新情報を得たいという方も、ぜひ一度お問合せください。企業にとどまらず、省庁・自治体等との連携もございますので、皆様が注力する事業に求められるビジネスパートナーのご助言・ご紹介もご対応いたします。
自治体の皆様へ
地域内外の連携を促し
新しい事業としくみを有する持続可能なまちを創る
地方創生、脱炭素、まちなかの賑わいづくり、高齢者の生きがい創出、一次産業の活性化、子育て支援、人口減少(UIJターン)、地域社会が抱える課題はますます多様化しています。
多角的な視点から課題の解決が求められるなか、自治体が対応できることには限界があります。 しかしながら、企業をはじめ地域住民や大学、研究機関、金融機関等、幅広いステークホルダーと連携することで、地域の活性化や複雑な社会・環境課題を解決できる可能性も高まります。特に、民間企業との連携により、民間の経験や技術、ノウハウを生かし、スピード感のある事業展開や業務の効率化、サービスの向上などが期待されます。
当機構はプラットフォームとなり産官学金民の共創による事業コンソーシアムを構築し、個々の自治体が有する地域資源や人材を生かした、地域経済に新たな付加価値や商流・産業を生み出す事業の創出をご支援いたします。
会員をはじめとする民間企業をはじめとするステークホルダーとのマッチングや、分科会での具体のプロジェクト検討、事業の実証・実装支援など、計画づくりにとどまらない実行のための多角的支援を行っています。 特に、持続可能な都市・地域づくりとするために、事業の主役でもある地域をけん引する事業者や住民の方に参画いただき、ともに目指すまちをデザインし、新しい価値と新しい事業を作り上げています。 自治体の皆様が行う取組をより深くするために、当機構をご活用ください。
入会のご案内
当機構の会員への入会にご興味を持っていただきありがとうございます。
CSV事業の立ち上げに携わる方、CSVに関心をお持ちのすべての方々の参加をお待ちしています。
会員の特典
- CSV事業展開への助言・キーマンネットワーク紹介
- 全体セッションへのご参加・レポートおよび資料等のご提供（年４回開催予定）セッションについてはこちら
- 各種分科会へのご参加 分科会についてはこちら
- シンポジウム、講演会、セミナーへの優先参加
- 海外CSV事例などの調査・研究活動の成果フィードバック
- 会員企業交流会へのご参加
会員区分
1.正社員
対象：規模、業種を問わずすべての企業および団体が対象となります。
会費：1口30万円から
※当機構の正会員として、総会に出席し、議決権を行使いただく権限があります。
※入会に際しては会員入会要綱をご覧ください。
2. 特別会員
対象：主に省庁・自治体(県・市区町村)・学校法人・NPO棟非営利法人・団体が対象となります。
会費：下記条件を満たす場合は特別会員として認定し、会費は全額免除します。
※当機構の特別会員となり総会での議決権はありません。
【条件】
- 地域が抱える課題を提供できること
- 課題解決に向けて、地域企業・住民等のネットワークを紹介できること
- 課題解決に向けて、実証フィールドまたは候補地に関する情報を提供できるこ
以下の入会申込書をダウンロードし、当機構あてにメールをお送りください。
書類を確認後、事務局より会費をご請求させていただきます。