about

mission

ビジネスの力で社会的課題に取り組み、社会と企業の価値を両立させる

現代社会では地域を問わず、高齢化対応・地域の活性化などの社会課題、気候変動などの環境問題など、多くの課題を抱えています。

これまで、多くの企業はCSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)やISO26000の理念で行動をしてきました。しかしながら、今後は理念だけにとどまらず、企業本来の事業力を生かし、競争優位を獲得するための「経営戦略」として、よりよい社会や持続可能な未来を創造する、つまりはCSV(Creating Shared Value)の事業化がより求められています。

当機構は、新たな価値観に基づく社会の創出や、生活者のQOLの向上を目指し、CSV事業の推進と普及を行います。産官学民の連携による新しいビジネスモデルの構築とその事業化に向け、当機構がプラットフォーマーとなり、戦略的なチームビルディングやオープンイノベーションなど、総合的な事業構築をご支援いたします。

『CSV(Creating Shared Value)とは』

社会問題の解決と企業の利益、競争力向上を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出すための経営フレームワークです。資本主義のメカニズムを生かし、ビジネスの力で社会的課題に取り組み、社会価値と企業価値の両立と、ソーシャルインパクトの継続的拡大を促します。

CSVによる価値の循環

VISION

『まち・ひと・しごと』を同時につくるCSV事業を共創します

CSV開発機構はプラットフォームとして、地域をけん引する企業・個人を主役に、産学官金民の共創による事業コンソーシアムを構築します。

自然環境や文化、人財や地域事業者も含めた『地域の資源』を最大限に活かすビジネスプランを、地域の皆様とともに考え、実証実装まで伴走いたします。特に多種他分野の技術やネットワークを有する当機構会員企業との連携により、販路開拓・商品開発・技術提携など、リアリティのあるビジネスプランの構築をコーディネイトします。

CSV開発機構が目指す豊かな「まち」の姿

私たちが目指す豊かなまち、豊かな暮らしはどのようなものか、議論を重ねて出た結論は、経済的な豊かさ、で示されるものではないということでした。 地域の自然や歴史、伝統、地場産業を見なおし、地域に暮らす人と人とが多様な関係性でつながりあうなかで、皆で一緒に、幸福や生きがいの姿を考え、一人ひとりができることを実践していく社会そのものが、目指すべきまちの姿ではないか。 私たちは、地域の資源と人財を軸に、新しい事業(しごと)と「まちのしくみ」を創ることで、「経済」ではなく地域の経済循環をもたらす新しい「社会」を創ります。

CSV事業創出のための3つの要素

  • 産学官金民の共創による新しい事業(しごと)をつくる
  • 地域資源を活かしたまちの デザイン・新しい価値観をつくる
  • 地域の人財を生かした 自走可能なしくみ(人)をつくる
    『地元企業・キーパーソン』が主役となる事業/『子ども』の地域理解の教育素材となる事業

地域の経済循環をもたらす自立型新産業の創出

まちづくり事業の構築ステップ

自治体のご担当者をはじめ、他部署の方や、多様な地域事業者、キーパーソンとなる方々から地域の課題や地域への思いを集約し、課題を顕在と新しい事業の可能性を検討するとともに、地域住民の参画・自治体の意向・地域事業者の協働 等、地域の一体感の創出を促します。

地域の事業者やキーパーソンによる連携体制の意向を受け、新たな事業に求められる事業ドメインや技術、ネットワークを持つ会員企業や、大学などの教育機関へと連携先を広げ、ともに課題解決につながる具体的事業について協議を重ねます。そのなかからモデル事業を選出し、実証事業を行うための事業計画の立案や資金調達を行います。事業の検証を行いながら、制度設計や事業の自立・自走に向けたしくみを事業化します。

- 事業化へのステップ -

  • 地元住民の参画・県の意向・地元企業の協働 等、地域の一体感が生まれた段階で始動
  • 地元企業理解醸成住民参画の促進
  • 事業推進ビジョンの策定
  • モデル精緻化実証事業
  • 地域経営にむけた人材育成
  • 自走化支援地域商社化
  • 事業コンソーシアムイメージ

    地域をけん引する企業・個人を主役に、産学官金民の共創による事業コンソーシアムを構築します。

STAFF


理事長 赤池 学
[あかいけ まなぶ]
「もっと日本をチャーミングな国にしたい」この想いを省庁・自治体、企業との本気の連携で実現させるためにCSV開発機構を立ち上げました。経済の発展だけが人々を豊かにするものでありません。それを支える地域社会、そして地球環境が豊かであってこそ、私たちはその恩恵を享受することが出来ます。 CSVの究極の目標は、わずか1個の地球と人類とのシェアード・バリューを形にする「CPV(Creating Planetary Value)、すなわち事業益と地球益を両立させることなのではないかと考えています。

株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所取締役所長。
1958年東京都生まれ。インダストリアルデザイナーとして、環境・福祉対応の商品・施設・地域開発を手掛け、地方自治体の産業創出プロジェクトにも数多く参画。「千年持続学」「生命地域主義」などを提唱するジャーナリストとしても活動し、キッズデザイン賞、FOOD ACTION NIPPON AWARDの審査委員長などを歴任。


副理事長 水上武彦
[みずかみ たけひこ]

脱炭素への要請、SDGsへの関心が高まる中、社会・環境課題の解決と企業価値の創造を如何に両立させるか、すなわちCSVを如何に実践するかは、企業経営において益々重要性を増しています。ビジネスが気候変動、生態系破壊、格差などの課題にどうかかわっており、どうビジネスの力を用いた解決策を提示できるか、すべての企業が考える必要がある時代になっています。CSVのフレームワークやCSV開発機構のネットワークは、そうした時代の要請に応えるものです。共にビジネスによる社会・環境課題の解決にチャレンジし、より良い社会を築きませんか?

PwCサステナビリティ合同会社 エグゼクティブ アドバイザー。
1966年富山県氷見市生まれ。運輸省(現国土交通省)で航空規制緩和、日米航空交渉等を担当した後,経営コンサルティング会社アーサー・D・リトルで製造業を中心とした経営戦略立案プロジェクトに従事。株式会社クレアンでCSV・サステナビリティのプロジェクトを幅広く推進した後、現職。東京工業大学・同大学院、米ハーバード大学ケネディスクール修了。我が国におけるCSV研究の第一人者


専務理事 小寺徹
[こでら とおる]

東日本大震災に直面した時、想いはあっても何も行動できない無力な自分がいました。その時に出会ったのがCSVでした。「社会課題を企業の事業力で解決する」自分が今できることはこれしかないと確信しました。 自分一人では何もできないけれども、想いを共有できる人(企業)が集まれば巨大な力になります。力は価値を生み出し、価値はビジネスになります。ゼロからイチを生み出すのは苦しいことではありますが、新しい価値を生み出すことが企業発展の最重要戦略だと確信しています。 皆さまと新しい共有価値の創造が出来ることを楽しみにしております。

東京都生まれ。前職のJTB在職時に、海外の先進事例を日本に導入する調査企画業務に従事。法人営業上野支店長・霞が関第三事業部長・CSV事業推進部長を歴任。2011年マイケルポーター氏が提唱したCSV理論に共鳴、2012年任意団体CSVサーベイランスネットワーク設立、2014年当機構を設立、専務理事に就任。専門は地域活性化・森林・環境・エネルギー。この数年は国土の7割を占める森林資源に着目、森林環境譲与税の活用、特に「林産資源を活用したまちづくり」に注力。千葉商科大学客員研究員、新潟県立自然科学館事業企画アドバイザー、豊島区観光推進委員、林野庁森林サービス産業専門部会委員 等、官民協働による事業創出・地域活性・次世代育成で多くの実績を持つ。


事務局長 石井玲子
[いしい れいこ]

人が心地よいと思う「植物」をベースとした空間をデザインしたいという思いから始まり、植物にとどまらない人と人のコミュニティ・共創の場づくり、新しい社会づくりに携わっています。地球の資源は有限です。組織に属していても個人でも、私たち一人ひとりに課された責任は等しく、未来を担う子供たちに等しく資源を手渡す責任があります。一人では、一企業では成しえないことも、当機構をプラットフォームとして有機的につながることで、新しい価値による社会をかたちにできる、そのために日々奮闘しています。難しく意識をしなくても環境に負荷をかけない日常をかたちにするために、共創の輪を広げたいと思います。

千葉県生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、ランドスケープ設計事務所勤務を経て環境NPO樹木・環境ネットワーク協会に在籍。理事兼事務局長として、自治体や事業者、市民団体とネットワークを構築、全国の森づくり、地域づくり、人づくりの活動を実践。NPO、企業、行政の協働による地域の里山保全、奥山の環境修復、都市の緑地や公園管理の企画運営に従事。


スタッフ兼新潟県立自然科学館
副館長 高松賢一
[たかまつ けんいち]
『人と地域(まち)を育み、未来へつなぐ』これが新潟県立自然科学館のミッションです。 それは地域社会の共通価値を創出して地域を活性化することでもあります。 地域にある自然や文化、人やモノなど、その独自の資源を生かして、地域科学の視点と編集的思考でローカルから新しい価値を、関係性をそして未来をつくることに挑戦していきます。

IT(情報通信系)企業にて主に金融、流通分野のシステムおよびサービスの企画・設計と コンサルティングに従事。その後。日本科学未来館にてマネージャー(部門長)として展示や催事の企画、普及事業に携わる。 2010年より新潟県立自然科学館(新潟県より運営受託)の副館長として勤務。


顧問 澁澤 寿一
[しぶさわ じゅいち]

お金やテクノロジーをどれだけ費やしても、環境問題は解決しなません。都市の問題も都市だけでは解決できず、同じく、地域の問題も農山村振興策だけでは解決できません。その答えは結局、人間関係のなかにあり、人々がどういうことを価値あることと思い、どのように他者と結びついていくかによるのではないでしょうか。地方創生は経済の創生ではなく、社会の創生です。そのためにも、新しい価値観づくり・人づくり・教育に目を向け、新たな産業の創出が、殊に求められる時代なのだと思います。

東京都生まれ。農学博士。東京都世田谷区教育委員会・教育長職務代理者。國學院大學講師 他。明治の実業家・澁澤栄一の曾孫。東京農業大学大学院修了後、1980年に国際協力事業団専門家としてパラグアイ国立農業試験場に赴任。帰国後、長崎オランダ村、循環型都市「ハウステンボス」の役員として企画、建設、運営まで携わる。その後、トヨタの森づくりや岡山県真庭市でのバイオマスを活用した地域づくり事業など、日本やアジア各国の環境 NGOと地域づくり、人づくりの活動を実践、「里山資本主義」の実現に携わる。

Corporate profile

法人名:一般社団法人 CSV開発機構 (英文名称: Japan CSV Buisiness Development Organization)
設立:2014(平成26)年 4月 2日
所在地:〒108-0014 東京都港区芝4-6-9
役員:理事長赤池 学
 副理事長水上 武彦
 専務理事小寺 徹
 理事 毛利 直俊(株式会社JTB)
森田 俊作(大和リース株式会社)
長谷部 直人(東京書籍株式会社)
小谷野 圭司(日本ユニシス株式会社)
加藤 薫(ヤマハ発動機株式会社)
 事務局長石井 玲子
 監事杉本 貴一(住友林業株式会社)
 顧問澁澤 寿一
会員:
特別会員:
(2021年5月26日現在)
事業内容:
  • [1] CSVによる社会課題解決を進めるために必要なビジネスモデル開発を支援する事業
  • [2] CSVによる社会課題解決を進めるために必要な政策提言を行う事業
  • [3] CSVに関わる調査研究事業
  • [4] CSVに関わるコンサルティング事業
  • [5] CSVに関わる受託事業
  • [6] CSVによる解決を必要とする社会課題の収集を行う事業
  • [7] CSVによる社会課題解決を進めるために必要なネットワークを構築する事業
  • [8] CSVによる社会課題解決を進めるために必要な普及、啓発、交流を行う事業
  • [9] CSVによる社会課題解決を進めるために必要な情報収集・発信を行う事業
  • [10] その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
活動報告:
定款: 一般社団法人CSV開発機構定款(PDF)